郵政民営化関連法案の質疑で民主党が対案を提示

　現在行われている、特別国会内での郵政民営化関連法案の質疑で、民主党が対案を提示し、小泉総理も一部を採用する方向であることを示した。
　今回の総選挙を前に、郵政民営化関連法案について民主党は対案を出さないまま衆参本会議で反対に回り、結果参議院で否決されたので衆議院解散となったが、総選挙では有権者から厳しい審判を下された。
　この総選挙での大敗の原因のひとつに郵政民営化関連法案に民主党として対案を出さなかったことがあげられたため、前原新代表は今回の質疑できっちりと対案を提示し、小泉総理も一部応じた形となった。
　今後は、どのように法案が採決の方向に進むのか目が離せません。